第1章 総則

第1条（定義）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）において、次の各号に掲げる用語はそれぞれ当該各号に定める意味で用いるものとします。

1. 「本サービス」とは、アストロラボ株式会社（以下「当社」といいます。）が「どこでも契約書クラウド」の名称で本規約に基づき運営及び提供するクラウド型契約書管理プラットフォームに係るサービスであって、第4条（本サービスの内容）に掲げる機能をその内容とするものをいいます。
2. 「利用者」とは、当社と第4項に定める利用契約を締結して本サービスをその事業のために利用する個人又は企業その他の団体であって、本規約に基づく利用者としての地位を喪失していない団体をいいます。
3. 「利用申込書」、「変更申込書」及び「解約申込書」とは、それぞれ本サービスの利用、変更又は解約を申し込むために利用者が当社に対して作成・提出する、当社所定の書式による申込書（申込フォームその他の電磁的方法を含みます。）をいいます。
4. 「利用契約」とは、第6条（利用契約の成立）の規定に基づき、本規約の定めを契約条件として成立する、当社と利用者との間で締結される本サービスの利用のための契約をいいます。
5. 「利用期間」とは、第7条（利用期間）に定める本サービスの利用期間をいいます。
6. 「ID・パスワード」とは、当社が利用者に対して発行する、その設定・組合せにより、利用者を識別し認証するための符号をいいます。
7. 「対象文書」とは、利用者が本サービスを用いた管理を行うために本サービスに登録する契約関係書類ならびにそのデータおよびファイルをいいます。
8. 「登録可能ページ上限数」とは、利用者が本サービスにおいて登録することのできる対象文書のページ数（当社においてA4サイズに換算して計算するものとします。）の上限をいいます。なお、利用者が選択し当社がその利用を認める料金プランの種類に応じ、その数量及び料金は変動します。
9. 「初期費用」とは、利用者が本サービスの利用を開始するにあたって、利用契約締結時に当社に対して支払う費用をいい、これにより提供されるサービス内容は別途、事前に利用者に通知されるものとします。
10. 「料金プラン」とは、利用者が本サービスを利用するにあたって、その希望する登録可能ページ上限数に応じて選択する利用区分であって、当社がその利用を認めたものをいいます。
11. 「課金開始日」とは、利用契約の締結日に応じて当社が決定する、利用料金の課金が開始される日のことをいいます。
12. 「本サービスサイト」とは、本サービスのために当社が開設及び運営するウェブサイト（URL：https://keiyakusho.cloud/）をいいます。
13. 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的又は人格的権利及びこれらを登記又は登録する権利をいいます。

第2条（規約の適用）

1. 本規約は、本サービスを利用する利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる全ての関係（本サービスの内容並びに本サービスに係る利用者及び当社間の権利義務関係を含みます。）に適用されるものとします。
2. 利用者が利用を希望する本サービスについて、当社が個別の利用規約、プライバシーポリシーその他の利用条件等を定めている場合には、それらは本規約に優先して適用されるものとします。
3. 本規約以外の本サービスに関するヘルプガイドページ、FAQも本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾し本サービスを利用するものとします。ただし、これらに記載された内容が本規約の内容と相違、矛盾又は抵触する場合は、本規約に規定された内容が優先して適用されるものとします。

第3条（規約の変更）

1. 当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、又は利用契約の目的、本規約の変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の本規約の変更にかかる事情に照らして当該変更が合理的なものと判断した場合、本規約を変更することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、当該変更の内容及び効力発生時期を、当社の定める方法により利用者に通知又は公表するものとします。なお、当該通知又は公表は、変更の効力発生時期の14日前までに行うものとしますが、やむを得ない合理的な事由がある場合はこの限りではありません。
3. 当社が本条の規定により本規約を変更した場合には、当該変更後の本サービスの提供条件は、変更後の利用規約によるものとします。

第2章 本サービスの内容

第4条（本サービスの内容）

1. 当社は、利用者との利用契約に基づき、本サービスとして、自ら又は当社が提携する事業者を通じて、以下の各号に定めるサービスを提供します。
   利用者は、その所有又は使用する契約関連文書等を本サービスに登録することにより、対象文書の管理に係る次の機能を利用することができます。
   • （1） 対象文書のOCR（文字認識）機能
     • （ア） スマートフォンアプリを用いた対象文書の登録機能
     • （イ） 対象文書に係る取込みツールの提供
   • （2） 対象文書の電子管理機能
   • （3） 対象文書に係る読取り済みテキストの検索機能
   • （4） 対象文書に係る期限管理機能（任意の通知アラート機能など）
   • （5） 電子契約サービス連係機能
   • （6） 関連サービス紹介機能、一括見積・比較機能（未実装）
   • （7） 処分済の対象書類（廃棄書類・マニフェスト等）の電子管理機能
   • （8） その他これらに付随又は関連する機能（別途有償のものを含みます。）
2. 前項各号において「（別途有償）」と記載されたサービスは、利用者がこれを利用するにあたり、第13条（利用料金その他の金銭的条件）に定める利用料金とは別に、別途利用料を支払う必要があります。
3. 第1項各号に定めるサービスの詳細は、本サービスサイトにおいて定めるところに従うものとします。

第5条（サービス内容・仕様の変更）

当社は、本サービスの内容及び仕様を、利用者の承諾を得ることなく、随時更新又は修正することができるものとし、この場合、更新又は修正後の本サービスは、本規約の関連する条項の改定により、本サービスの内容を構成し、改定後の本規約に従って取り扱われるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第3章 利用契約

第6条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用希望者（本条において「利用希望者」といいます。）は、利用申込書に必要事項を記載したうえで、当社に提出して本サービスの利用の申込みを行うものとします。なお、利用希望者は本規約の内容を承諾のうえで申込みを行うものとし、利用希望者が申込みを行った時点で、当社は、利用希望者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用契約は、当社が前項の利用申込書を受領した後、当社がこれを自由な裁量により承諾する旨を決定し、利用希望者に対して利用登録完了通知を行うことにより成立するものとします。
3. 利用契約の内容は、本規約によって定められるものとします。

第7条（利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、利用契約に定める本サービスの利用開始日から利用契約が解約その他の事由により終了するまでの期間とします。
2. 本サービスの最低契約期間は1年間とし、利用開始時の契約期間は課金開始日から1年間となり、以後も1年単位の更新とします。

第8条（利用者によるサービス内容等の変更申込）

1. 利用者は、利用する本サービス内容の変更を希望する場合には、変更申込書により変更の申込を行うものとします。また、申込内容等の変更を行う場合も同様とします。
2. 前項に基づく本サービス内容の変更に伴う利用契約の変更については、第6条（利用契約の成立）第2項を準用するものとします。
3. 前二項に基づき本サービス内容が変更された場合には、当社は、変更後の本サービス内容に合わせて第14条（利用料金の支払）に基づく利用料金の請求金額を変更することができるものとします。

第9条（利用契約の停止及び解約）

1. 利用契約の解約を希望する利用者は、解約申込書に必要事項を記載したうえで、当社に提出して本サービスの解約の申込みを行うものとし、解約の効力の発生については第6条（利用契約の成立）第2項を準用するものとします。有効期限満了月よりも以前に本サービスを解約したい場合は、利用契約に基づく有効期限までの利用料金を全額支払うことにより解約が可能とします。ただし、利用者に利用契約に基づく金銭債務の未払いがある場合は、利用契約の解約申込みは無効として扱われるものとします。
2. 有効期限が満了する月の10日までに解約の効力が発生した場合には、有効期限をもって解約とし、それ以降の場合には更新された有効期限での解約とします。
3. 当社は、利用者が本サービスを6か月間継続して利用しない場合には、当社の裁量により利用者への何らの通知も要することなく、利用契約を終了させることができるものとします。

第10条（利用契約の解除）

利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、利用契約を解除することができるものとします。

1. 利用者が本規約又は利用契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後も7日以内に是正されない場合
2. 利用申込書、その他各種書類、電磁的記録媒体又は電子メールの記載内容が事実に反する場合
3. 手形又は小切手の不渡処分を受けた場合
4. 支払停止又は支払不能の状態になった場合
5. 監督官庁から営業許可の取消、業務停止、業務改善命令その他の行政処分を受けた場合
6. 第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行、若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合
7. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、又は信用状態に重大な不安が生じた場合
8. 解散、事業の廃止、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は合併の決議をしたとき、又は買収されたとき
9. 利用者が本規約又はその他の関係規約等の変更に同意しないとき
10. 利用者が反社会的勢力等（第28条（免責）第3項に定義します。以下本号において同じ。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
11. 前各号の一が発生するおそれがある場合その他利用契約を継続しがたい重大な事由がある場合

第11条（契約終了後の処理）

1. 利用者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用は一切できなくなるものとします。
2. 当社は、利用契約の終了後、本サービスの利用にあたって利用者から提供を受けた資料・情報等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。）を当社の裁量にて保管することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第12条（本サービスの廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、次の各号に掲げる日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

1. 廃止の日の30日前までに利用者に通知した場合  当該廃止日
2. 適用法令の改正、天災地変（伝染病の蔓延等による社会停滞を含みます。）その他当社の責に帰さない事由により本サービスの全部又は一部の提供が不可能又は困難となった場合  即日

第4章 利用料金の支払

第13条（利用料金その他の金銭的条件）

1. 利用者が当社に対して支払うべき本サービスに係る利用料金は、「初期費用」及び登録可能ページ上限数に応じ、別途本サービスサイトの決済画面に記載する「サービス利用料金」の金額とします。当社は、「初期費用」及び「サービス利用料金」記載の金額を、利用者の承諾を得ることなく、当社の裁量により変更することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
2. 利用者は登録可能ページ上限数に応じて、料金プランをアップグレードすることができますが、ダウングレードすることはできません。

第14条（利用料金の支払）

1. 利用者は、当社が別途定める時期及び方法により、本サービスに係る利用料金等（本サービスの利用に関して利用者が当社に支払うべき一切の金銭をいい、本サービスに係る利用料金、第4条（本サービスの内容）第2項に定める別途利用料、本項に規定する事務手数料及び関連サービスに係る費用を含みますが、これらに限られません。以下「本利用料金等」と総称します。）を支払うものとします。なお、利用者が銀行振込による支払方法を選択した場合、利用者は、振込手数料を負担するものとします。
2. 利用者が前項に定める支払を完了しない場合には、当社は第25条（サービスの一時中断）第2項に基づき本サービスの提供を一時中断することができるものとします。これによる一時中断の期間においても本サービスに係る利用料金は継続して発生し、利用者はその利用料金を支払わなければなりません。
3. 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、理由の如何を問わず、利用者から受領した本利用料金等の返金を一切行いません。

第5章 本サービスの利用

第15条（本サービスの利用許諾）

1. 当社は、利用者に対し、利用期間を通じて、本サービスを自己の事業における対象文書の管理に係る目的に限定して利用することを許諾します。利用者は、本サービス又はその利用権を、再利用許諾、頒布、レンタル、リース、譲渡その他の方法により処分することは一切できません。利用者が、上記目的を超えて本サービスを利用した場合又は本規約に違反して本サービスを利用した場合、利用者の本項に基づく本サービスに係る利用権は直ちに終了します。
2. 本サービスに関して本規約に基づき利用者に許諾される権利は、当社及び当社に対する権利許諾者が保有する知的財産権等に限られ、その他の知的財産権等に対するいかなる譲渡又は権利許諾は含まれません。
3. 利用者は、本サービスの利用が第三者の権利の利用を伴う場合であって、当該第三者が利用者に対して当該第三者が設定した利用規約等の遵守を求めている場合には、本サービスの利用に関して、当該利用規約等を遵守するものとします。

第16条（権利の帰属）

1. 当社及び当社に対する権利許諾者は、当社が本サービスに関して利用者に提供する書面及びデータに関するすべての権利、所有権及び持分、並びにすべての関連する知的財産権等を専属的に保有しこれを留保します。
2. 利用者の本サービスを使用する権利は、前条（本サービスの利用許諾）に基づき付与された使用権に限られ、利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、この範囲を超えて本サービスの全部又は一部を複製、翻案、展示、配布、実演、発行、修正し、若しくはその他の使用を行い、又は本サービスの二次的著作物を創作することはできません。

第17条（本サービス利用のための設備設定・維持）

1. 利用者は、自己の責任と費用負担とにおいて、本サービス利用のための電気通信サービスその他の環境を維持するものとします。
2. 前項に定める環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
3. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等について、利用者に通知し利用者の承諾を得たうえで監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第18条（ID・パスワードの利用）

1. 当社は、利用者に対し、利用契約成立後、ID・パスワードを設定のうえ、これを交付します。利用者は、善良なる管理者の注意をもって当該 ID・パスワードを管理するものとし、利用するID・パスワード毎に当社が定める ID・パスワードの利用権限及び利用期間の範囲内でのみ利用できるものとします。なお、当社は、利用者によっては複数のID・パスワードを交付することがあります。
2. ID・パスワードの使用は、利用者のみとし、第三者に貸与、譲渡、売買、担保設定その他処分をしてはならないものとします。
3. 当社は、入力されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、利用者による利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情により利用者以外の者が利用している場合であっても、それにより利用者または第三者に生じた損害について当社は一切責任を負いません。また、本サービスの利用に際して、利用者自身によって誤った情報が登録され、当該誤った情報に基づいて、利用者が享受するサービスに不利益、損害等が生じても、当社は一切責任を負いません。

第19条（責任者・担当者）

1. 利用者は、本サービスの利用に関する管理責任者及び担当者を、第6条（利用契約の成立）第1項に定める利用申込書に記載するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、当該管理責任者及び担当者を通じて行うものとします。
2. 利用者は、利用申込書に記載した管理責任者又は担当者に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに当社所定の書式及び方法により届け出るものとします。届出が行われた管理責任者又は担当者に変更が生じた場合も同様とします。

第20条（利用状況に係る情報等の取扱い）

1. 当社は、本サービスの機能の向上等の目的のため、随時、利用者による本サービスの利用状況（個人情報は含まれません。）、画面・項目の利用頻度等の情報及び統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、利用者はこれらに同意するものとします。当社は、当該利用状況等の確認により得られたデータの集計・分析を行い、その結果得られた情報（以下「利用状況情報」といいます。）を、第1文に定める目的のために限定して、利用及び処理することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。この場合、利用状況情報に係る著作権その他一切の財産的権利は、当社に帰属するものとします。
2. 当社は、利用状況情報を収集及び獲得するためのソースコードを本サービスに含めることができるものとし、利用者は、当社が当該ソースコードにより利用状況情報を収集、獲得、利用及び処理することをあらかじめ承諾するものとします。この場合、当該ソースコード並びにそれによって収集及び獲得された利用状況情報に係る著作権その他一切の財産的権利は、当社に帰属するものとします。

第21条（本サービス利用に係る情報の取得及び提供）

1. 当社は、第20条（利用状況に係る情報等の取扱い）に定めるほか、本サービスを通じて利用者から提供を受けた各種の情報及びデータを取得、保有、利用及び加工することができるものとし、そのうち次の各号に定める利用者の情報及びデータを本条において「提供対象情報」というものとします。
   • （1） 業種、従業員数、資本金額、法人形態その他の利用者の属性に関する情報
   • （2） 本サービスに登録された対象文書に係るページ数及びファイル数
   • （3） 利用状況情報
   • （4） その他前各号に準ずる情報
2. 当社は、利用者に対して、本サービスの利用状況に関する意見、要望その他の情報の提供を求めることができるものとし、また、利用者から提供を受けた当該情報に係る集計結果を当社が本サービスに関して提携する企業等（第30条（再委託）に定める再委託先を含み、以下「提供対象企業等」といいます。）に対して提供することができるものとし、利用者はこれらをあらかじめ承諾するものとします。
3. 当社は、提供対象情報を提供対象企業等に対して提供することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
4. 第2項に定める提供対象企業等は、当社から提供を受けた提供対象情報を利用及び分析し、利用者が保有する対象文書の利活用、保管、処分等に関する助言、提案その他の支援及び広告を送付又は送信することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第22条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
   • （1） 適用法令、命令、処分、その他の規制に違反する行為
   • （2） 犯罪行為を惹起又は助長する行為、その他犯罪行為に結びつく行為
   • （3） 当社又は第三者が有する著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害又は侵害するおそれのある行為
   • （4） 第三者に本サービスを利用させる行為
   • （5） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   • （6） 第18条（ID・パスワードの利用）に基づき交付されたID・パスワードを不正に使用する行為
   • （7） ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
   • （8） 本サービス又は本サービスに関連するシステムについて、逆コンパイル、逆アセンブル、リバース・エンジニアリング、その他いかなる方法であるかを問わずオブジェクト・プログラムからソース・プログラムの導出又は創作することを試みる行為
   • （9） 本サービス又は本サービスのコンテンツを、第15条（本サービスの利用許諾）第1項に定める範囲を超えて、当社の事前の書面による承諾なく、複製、改変又は頒布する行為
   • （10） 自動化された手段（情報収集ボット、ロボット、スパイダー、スクレーパーを含みますがこれらに限られません。）を使用して、本サービスを利用し、又は本サービスに関連するシステムにアクセスする行為
   • （11） 当社又は第三者を誹謗中傷し、又はその名誉、信用を害する行為
   • （12） 第三者の設備又は本サービスの利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
   • （13） その他法令若しくは公序良俗に反する行為、そのおそれのある行為その他当社が不適切と合理的に判断する行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当する又は該当するおそれがあると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止することができるものとします。

第23条（トラブルへの対応）

利用者による本サービスの利用に関連して、利用者と第三者（当社に対する権利許諾者を含みますがこれらに限られません。以下本条において同じ。）との間で何らかのトラブルが生じた場合、又は当該第三者が当社若しくは当社の提携先に当該トラブルに基づく請求を行った場合には、利用者は自己の責任と費用負担とにおいて速やかにこれを解決し、当社及び当社の提携先に一切損害を与えないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因するトラブルについてはこの限りではありません。

第6章 本サービスの提供

第24条（善管注意義務）

1. 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、日本国外からの本サービスの利用については、当社はシステム上の制限を設けていないものの、国や地域の規制等によっては利用できない場合があるため、日本国外からの本サービスの利用については、当社はこれをなんら保証するものではありません。

第25条（サービスの一時中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に利用者に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
   • （1） 本サービスの保守を行う場合
   • （2） 過度のアクセスの集中、不正アクセス、ウィルスの侵入、コンピュータネットワークの障害などにより、当社又は利用者に不利益が生じるおそれがある場合
   • （3） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   • （4） 裁判所又は行政機関の命令又は法令に基づく措置により本サービスの提供が困難となった場合
   • （5） 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、運輸障害、戦争・暴動・テロ・労働争議・伝染病の蔓延による社会停滞等の不可抗力により、本サービスの提供が不可能又は困難となった場合
   • （6） 当社以外の事業者（クラウドサーバの提供事業者、インターネットサービスプロバイダ、回線事業者及び配送を行う第三者事業者を含みますが、これらに限られません。）の事由による場合
   • （7） その他当社の責に帰さない事由により本サービスの提供が不可能又は困難となり、かつ、事前の通知が不可能又は困難な場合
   • （8） その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
2. 当社は、利用者が第10条（利用契約の解除）各号のいずれかに該当する場合、第14条（利用料金の支払）第2項に該当する場合、第22条（禁止事項）に該当した場合、その他利用契約に違反した場合には、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
3. 当社は、第1項各号及び第2項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第26条（不保証）

1. 当社は、適用法令に反しない限り、本サービスについて、現状有姿にて利用者に提供するものであり、したがって、商品性、品質の満足度、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害していないこと、完全性、正確性、有用性、可用性その他黙示の保証を含む、あらゆる明示、黙示又は法定の保証及び一連の取引、使用、取引慣行から発生する保証をするものではありません。
2. 当社は、本サービスについて、その全部又は一部が中断・中止しないことを保証するものではなく、当社の事情によりその全部又は一部を中断・中止することができるものとします。当該中断・中止等に起因して、利用者又は第三者に損害が発生した場合、それが当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスにおいて不具合やエラー、バグ、障害が発生しないことを何ら保証しないものとします。
4. 当社は、本サービスについて、改善及びアップデートを行う義務を負うものではありません。
5. 利用者が本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等については、当社は定期的にデータのバックアップを保持し、障害等の発生時には必要に応じて当社が保有する最新のバックアップデータを用いて環境およびデータを復旧するものとします。そのため障害発生時に復旧されるデータが利用者にとって最新であることについて当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、本サービスのうち、当社の提携先事業者が提供主体となるサービスについて、利用者に対してその利用の機会を提供するにとどまり、それ以外の一切の責任を負わないものとします。

第27条（損害賠償責任）

1. 利用者が本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合（利用者の行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます｡）、利用者は当社に生じた全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます｡）を賠償する責を負うものとします。
2. 本サービスの利用に関して、当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合には、当社は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、明らかに当社の責に帰すべき事由から直接的にかつ利用者に現実に発生した通常の損害に限り、その損害を賠償するものとします。なお、いかなる場合においても、当社は、間接損害、特別損害、逸失利益及びその他の派生的に生じた損害については、賠償の責を負わないものとします。

第28条（免責）

1. 当社が本サービス又は利用契約等に関して負う責任は、理由の如何を問わず前条（損害賠償責任）の範囲に限られるものとし、当社は、当社の責めに帰すべからざる事由に起因又は関連して利用者が被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わず、本利用料金等の返還を行わないものとします。
2. 当社は、本サービスにおいて利用者に提供するデータ（本サービスに関するヘルプ、ガイドページ及びFAQを含みますが、これらに限られません。）の正確性、信頼性、安全性等について一切保証するものではありません。
3. 利用者は、当社に対して、自己又はその関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」と総称します。）、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、又は、役員若しくは経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（以下「反社会的勢力等」と総称します。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。利用者が当該確約に違反した場合、当社は、事前に通知せずに、当該利用者の利用契約の解除及び本サービスの利用停止を行うことができるものとします。この場合、当該利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第7章 その他

第29条（秘密保持）

1. 当社及び利用者は、本サービスの利用に関連して、相手方から開示を受けた秘密情報を秘密に保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、当社は、本サービスの一部を第三者に委託する場合には、当該第三者に対し、必要な範囲内に限り、かつ本条に定める義務を負わせることを条件に、利用者の秘密情報を開示できるものとします。
2. 前項の秘密情報には、次の各号に該当するものは含まれないものとします。
   • （1） 開示を受ける前に、既に公知であるか、自己において既に保有していた情報
   • （2） 開示を受けた後に、自己の責によらずして公知となった情報
   • （3） 正当な権限を有する第三者から取得した情報
   • （4） 自己が独自に開発または取得したことを証明できる情報
   • （5） 当社が取得した利用状況情報及び提供対象情報
3. 第1項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、法令に基づく公権力の発動によって開示を求められた場合には、法令に要求される範囲で、秘密情報を開示できるものとします。ただし、当社及び利用者は当該要求を速やかに相手方に通知し、当該秘密情報の秘密性を保持するために合理的に取りうる手段がある場合には、その手段を取るべく努力するものとします。

第30条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとし、再委託業務の実施に必要な範囲の利用者の情報を再委託先企業等に提供することができるものとします。

第31条（権利譲渡等）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約及び利用契約に基づく自己の権利・義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは転貸、売買、質権その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとします。
2. 当社は、諸条件が利用者に不利に変更されないことを条件として、利用者の同意を要することなく、本契約に基づく当社の地位及び権利の一切を第三者に譲渡し、担保差入し、その他の処分を行うことができるものとします。

第32条（事業譲渡等の場合の取扱い）

当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の利用者に係る情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。利用者は、かかる譲渡等につき本条において予めこれに同意したものとみなします。

第33条（利用者への通知）

1. 本サービスに関する当社から利用者への連絡及び通知は、本サービスサイト内の適宜の場所への掲示、第6条（利用契約の成立）第1項に基づく申込み（その後の変更申込みによるものも含みます。）に際して利用者が当社に対して申告した連絡先に対する通知、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。利用者は、当該連絡先に変更が生じたときは、直ちに、当該変更後の内容を当社に対して届け出るものとします。
2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者が当社に対して届け出たメールアドレス宛てに電子メールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。利用者都合による電子メール未受信、不受信、未開封、自動削除等により利用者に生じた不利益については、全て利用者の責任となり、当社は一切の責任を負いません。
3. 本サービスに関する問合せその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、電子メールの送信、チャット、電話その他当社が指定する方法により行うものとします。

第34条（完全合意）

本規約及び利用契約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する唯一かつ全部の合意をなすものであり、これ以前に本サービスの利用に関して当社と利用者との間で交わされた取り決めは､文書・口頭を問わず全て失効するものとします。

第35条（準拠法）

本規約及び利用契約の成立・効力・履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第36条（専属的合意管轄）

利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第37条（協議）

本規約に定めのない事項及び各条項の解釈に疑義が生じた場合には、利用者及び当社は、誠意をもって協議し解決するものとします。

制定：2020年12月30日
Rev.1.1 改訂：2022年1月10日
Rev.1.2 改訂：2023年5月17日
Rev.1.3 改訂：2023年8月22日
Rev.1.4 改訂：2023年11月22日
Rev.1.5 改訂：2023年12月1日
Rev.1.6改訂：2024年6月18日